Arryです.
2019年度のハワイの固定資産税評価額が公表されました。
日本と違いほぼマーケット価格（実際に売買された実勢価格）と固定資産税評価額はほぼ同額。
価格の上がっている局面ではマーケットプライスが若干高くなり、価格の下がっている局面では固定資産税評価額の方がタイムラグの関係で若干高くなります。
さて2018年の販売実績を元に評価された2019の固定資産税評価額は、
※ 2018.12.20 ハワイ報知
やはり上昇。それもエリア、タイプごとにかなり上がっています。
まずリゾート・ホテルと区分されている不動産の評価額は13.3％、昨年に比べて上昇。エリアだとノースショアが10%以上の上昇を記録しています。
今回各物件ごとに評価額が算出されてりますので、これを元に来年度の固定資産税額が決まります。
ちなみに今回決定された固定資産税評価額に対して、下記の税率を各物件のタイプごとに掛けます。
ハワイ不動産、固定資産税税率
一般住宅 （所有者が居住している場合）0.35%
一般住宅 （長期賃貸を行っていたり、所有者が居住しない場合） 100万ドルまでが 0.45% それ以上の部分に対しては 0.9%
短期賃貸を行っているホテル・リゾートの区分 1.29%
商業 1.24%
こちらのサイトからホノルル市の固定資産税評価額の確認、支払、また評価額に対する不服申し立て請求などが可能です。
オアフ島東エリアが元々価格上昇率が高かったのですが、それ以外の地域が今回追いついてきた。という事みたいです。
特にノースショアはリゾートエリアとして注目され、エアビーなどを利用して集まる観光客、そしてそれを見越した投資家の人気が高まっています。
確かにハワイの不動産、バケーションレンタル（短期賃貸）が可能な不動産の価格がかなり上がり、流動性もかなり上がっています。
但し、2019年に向けてアメリカ、世界経済の不透明感、そして好景気が長く続いているという事で景気の陰りが見え始めています。
徐々にハワイの不動産価格も下がるかもです。（大胆に下がる事は無いと思いますが。）
直近11月のハワイ不動産指標では前年同月比で中間価格こそ上がっているものの、成約数が10％以上下がっています。
詳しくはこちらから
単なる在庫不足なのか、景気後退なのか。
そして日本に目を向けると平成31年税制大綱、海外不動産加速度償却に関する記述はなし。
但しこの数年のうちに改正される可能性が高いとの、顧問でも有る汐留パートナーズの見解です。
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Arry Okano (R)
RB-22344
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