Arryです.
2022年4月13日の市議会にてBill 41(条例22-7)という法案が議会で通過し、市長が署名し法案化され、10月23日に施行されました。
この法案では、これまでコンドミニアムによって合法だった最低30泊からレンタル可能なバケレン物件を、賃貸期間を最低90日からに変更する内容となっています。
Bill41法案（バケレン禁止法案）が3回目のヒアリングを、賛成8、反対1の投票で通過しました。
反対は1だったという事で、市議会がハワイ全体の事を考えず、法律のことを理解していないことが露呈しています。
しかし2022年10月13日、弊社の訴えが裁判所に認められ一時的に現状のまま（30泊レンタル）が可能という、仮の差し止め命令が下りました。
ホテル業界と繋がっていた前市長や、ホテル業界が、コロナにより経営が悪化したという事で急遽法案を作り、
バケーションレンタルを禁止しようと議会では必死で審議していました。
彼らは、地元の方が買えないくらい物件価格が高騰したのはバケレンが原因と主張しています。
ただ物件価格は全米で同等に高騰しており、本条例で価格が下がるのは一部コンドミニアムのみとなるかと思います。
ただ実際はホテルがコロナの初期、従業員を大量に解雇したものの利益が出ずに、経営努力をしてきたバケーションレンタルの部屋を減らしたいというのが実情となっています。
直前で様々な修正が行われ、180日が3ヶ月（90日）になったり、ワイキキのリゾートゾーン（基本的にはクヒオ通りより南側）の物件に関しても規制がかかるとうい事でしたが、市に毎年費用を払う（初年度1000ドル、翌年から500ドル）事により
Transient vacation units (TVUs)が許可されるという事になりました。
こちらのリゾートゾーン内になるトランプタワー、リッツレジデンス 、ハワイアンモナーク、ルアナワイキキはホテルコンドという事で今のところTVUの登録は不要というコンド管理組合の見解となっています。またアラモアナホテルコンドもBill41の規制対象外となります。（こちらはまだ確定ではないです。）
アイランドコロニーなどは現在DPPに確認中との事です。
リゾートエリア（現在30日未満のレンタルが可能な地域）については、TVUとして登録することで、バケーションレンタルの継続が可能です。（新規登録費用$1000、毎年更新料$500） リゾートエリアについても、TVUが許されるか明確でないと考えられましたが、市議会委員、TVUの登録を管轄するDPPが、13日の市議会にて TVU登録可能な旨、 確認したと考えております。
NUCを持っているお部屋については、 バケーションレンタルの継続が可能。（毎年更新料$500）
アパートメントエリア （現在30日以上のレンタルが可能な地域）については、最低宿泊日数が90日になります。 ただし、ワイキキバニヤン、ワイキキサンセットの2つのビルは、TVUとして登録することで 30日未満のバケーションレンタルが可能です。
ホテル業界以外、観光客も市民も誰も得をしない本条例に対して、この先レイハワイ不動産は、各バケーションレンタル業界、またその他市民団体と組み（Hale Kipa Coalitionを結成）、H
弊社ではバケーションレンタルが規制されようとしている前から、本団体に参加し、住民との話し合いを行い、ホテル業界の取り組みなどをエアビーやVRBO、ホームアウェイなどとともに調整してきました。
HILSTRA（HAWAII LEGAL SHORT-TERM RENTAL ALLIANCE）
Greg Kugle弁護士は、現在ワイキキバニアンで市とバケレン規制に関して係争中の弁護士となります。
明日の議会で法案は通過する見込みとなっていますが、その後の行方などまたブログ、メールマガジンで報告させて頂きます。
この法案は、長年に渡り法律的にも守られてきた自己の所有物件の利用方法を、強制的に変更するという事で建物の価値を著しく低下させ、居住権も侵害するという事で、裁判所的には一時的に現状のバケレンを認める事になる可能性もございます。
ホテル業界が努力を行わずに、バケーションレンタルのこれまでのサービス、価格減少努力などに法案を制定して競争から除外するという事ですので、我々の主張を認めてもらう事が出来ればと思います。
現在バケレンユニットを所有されているオーナー様の対策としては、
しばらく現状のバケーションレンタルは継続し、経過を観察。
法律施行から1年は移行期間が設けられています。
または長期レンタルに変更する
という方法があるかと思います。
今後バケーションレンタルが禁止され、ユニットが売り出て一部コンドミニアムで価格が下落、
またはバケーションレンタルが合法的に可能なホテルコンドに人気が集まり、価格が上昇するコンドも現れる可能性が有ります。
今後のバケーションレンタルの行方が気になる方は、こちらからお問合せ頂ければと思います。
いずれにしても、観光客にもハワイの住民にとってもメリットがないホテル業界と繋がっているホノルル市のDPP(Honolulu Department of Planning and Permitting)が連携してこの法案は、いずれ廃案とすべく行動させて頂きます。
DPPは過去様々な賄賂による汚職が発覚しています。詳しくはこちらから。
この法案が審議されたきっかけとなった公聴会には、この法案に対して賛成意見が多数出たという事ですが、一般市民の方はその公聴会にわざわざ参加する事もなく、ホテル関係者の意見が大半を占めたようです。
我々は健全な競争が行われ、利用者、地域住民にとって最善の規制が行われる事を望んでいます。
ハワイでこれまで努力して、バケーションレンタルを行い生計をたてていた住民や、観光客に泊まる場所を安価に提供してきた外国人不動産物件所有者を無視している今回の法案に対して、
ほとんどの不動産会社（特に日系の会社）は、この法案を黙認しています。
ハワイに物件を所有しながらも、本裁判が行われている事さえ知らない方、単にバケレンが禁止になると思い込んでいる方が非常に多いのが現状です。
もしハワイで物件をお持ちなら、今管理をお願いしている会社、またはエージェントの方に本裁判に関与しているかを確認頂き、是非とも参加して頂けるように促して頂ければと思います。
裁判費用を出して頂いている弊社の全オーナー様に感謝しております。
一方でハワイの事を考えない不動産屋、またそのオーナー様は何の努力もせず、裁判での判決を享受することになる可能性があります。
物件数が不足しホテル価格が高騰を続ける中、バケーションレンタル（元々ホテルと共存していた）の継続にお力をお貸し頂ける方、またBill 41、バケーションレンタル規制に関する法案の今後に関する質問はこちらからお願いします。
L Lohas
I myself
Arry Okano (R)
RB-22344
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