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Arryです.
投資から生まれる収益だけでなく、節税や相続対策を利用し
日本の法人を利用して不動産を購入される方が増えてきています。
償却が多く取れ、不動産投資の最大のリスクである空室を、
家賃保証という形でヘッジしてくれるイリカイ、こちらの二階のプロジェクトは
法人所有には向いています。
※個人所有でも給与所得と合算するので節税効果が望め、
また5年間家賃保証が付いてきますので、売却時も長期譲渡の税率が適用となります。
(出口の簿価額には注意が必要です。)
円安、5,000万円以上の国外資産申告、マイナンバー制、日本不動産バブルなども
法人での購入問い合わせが増えているキーワードとなっているような気がします。
日本の法人でももちろんアメリカで不動産を所有出来ます。
賃貸収入などを得る場合、アメリカではアメリカの税法で、
そして日本でも日本の税法でアメリカでの所得を申告する必要が有ります。
そして購入の際、購入されようとしている法人がちゃんと日本で存在しています。
という英語の書類が必要になってきます。
登記簿謄本の英訳、そしてその公証と、Good Standingと呼ばれる
しっかり法人が存在します。という書類が必要になります
アメリカでは各州がGood Standingを発行してくれますが、
この書類をエスクロー会社は不動産を購入しようとしている
日本法人にも要求してきます。
（登記する時に登記所に提出する必要が有ります。）
このGood Standing、日本には存在しません。
ですので弁護士に書類の作成依頼をして、外務省で認証などの作業が必要になります。
その為、謄本の翻訳・公証と違い、何十万円もの費用を請求される場合が多く、
また日数もかかります。
しかしこの書類に代用できる書類、独自に見つけました!!
普段日本の方との取引きの多いエスクロー会社の担当者も知らなかったのですが、
登記所に確認して頂き、問題ないとの事でした。
その書類は、商工会議所の日本法人証明。
エスクロー会社(Fidelity National Title)もその存在を知らなかったこの書類、
今後はこちらの書類もお客様に紹介される事になると思います。
※ 実際取引きの際は、こちらの書類が有効か、各エスクロー担当者に必ず確認下さい。
日数も大幅に短縮、しかも商工会議所の会員でなくても費用は3,000円ちょい。。
今までの1/10以下の費用となります。
日本法人で購入する際には、あとSigner(契約書に署名する人)がその法人内で
権限がある人かどうかを証明する為の株主総会の議事録の英訳、
またその法人が購入するだけの資金があるかどうかの証明
(現金がなければ融資を受けれるという証明書)が必要となります。
※ ローンに関する説明はこちらの動画から
また日本法人でハワイに不動産を購入し、賃貸収入などを得る場合、
DCCA（ハワイの法務局）に外国法人登録、また銀行口座開設作業が必要で、
その為にはまた別の書類が必要になってきます。
※ 法人の定款など金融機関によっては英訳が必要な場合もございますが、
レイハワイにご相談頂ければ英訳の必要はございません。
日本法人、またハワイの新規法人での購入、融資など詳しくは日本での相談会、
またはハワイのオフィス、またはこちらなどでお問い合わせ下さい
投資に関する客観的なアドバイス、その投資に対するお勧めの物件など、
日本での不動産投資と比較してご紹介させて頂きます。
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※二ヵ月一度、日本で個別のハワイ不動産相談会を開催致します。
