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5-5 ハワイの不動産契約・購入方法

Posted by root on 2019年02月25日
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気になる物件が出てきた場合、まずはオファー(買い付け証明)を入れます。

 

 

 

 

物件購入に関わる諸経費は約1~2%。仲介手数料は売主負担となります。

 

 

エスクローという中間的立場の会社が、仲介手数料を買主側と売主側の不動産会社で折半します。売却時は通常6%の仲介手数料を売主が負担しますので、7~8%の諸経費が必要となります。ローンを利用する場合、更に諸経費が必要となります。

 

 

 

 

 

 

 

オファーをいれれば、売主側の不動産エージェントが書面でやりとりを行い、お互い条件に納得すれば契約成立。

 

 

すぐに最初のデポジット(手付金)が発生します。購入出来るだけの資金が有るかの証明書、またローンを利用する場合、ローン会社からのローン承諾書などの提出が必要となります。日本語が可能はハワイ、また日本の金融機関のローン担当者をご紹介可能です。

 

 

 


物件購入に関するHOW TO動画はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

ローンでの購入のハードルは高くなります。

 

 

売主は引き渡しまでの期間が短い(現金の取引だと通常契約成立から1ヶ月で引き渡し。ローンだと3ヶ月以上かかることも。)、現金での取引を優先する傾向に有ります。またほとんど全ての取引きがAs is(現状有姿)の契約となっています。

 

 

 

 

 

 

 

契約となれば、エスクローという第三者機関を利用する事になります。

 

 

エスクロー会社は物件を売買時に、売主側、買主側の間に入り決済の受け取り、名義、契約書などの書類の確認を中立的な立場で行います。これによりスムーズな取引が可能となります。他州ではこの役割を弁護士が行うケースが多くなります。

 

 

 

 

 

契約は日本からでも可能。

 

 

但し購入した不動産を賃貸に出す場合、銀行口座の開設にハワイに行く必要が有ります。銀行の担当ご紹介可能です。(UFJなどと提携しているアメリカの銀行口座は、日本にいながらでも口座開設可能です。)

 

 

契約中にキャンセル出来る段階(物件調査、売主による物件に関する情報開示、白蟻検査、コンドミニアムの議事録などの書類確認、測量)が有り、それを不服とした場合、キャンセル期限内ですと、ペナルティ無しでのキャンセルが可能です。デポジット(手付)が実費などを差し引かれて戻ってきます。

 

 

 

 

 

最終的に譲渡証明書にサインをする際、ハワイに来られない場合は、大阪、東京などの公証役場にて署名をする必要がございます。

 

契約によっては、売主がOKすればこの公証作業を省く事も可能です。

 

 

 

 

 

 

ポイント

 

 

不動産契約はエスクローなども存在し比較的安心して行えます。とにかく不動産は購入前にある程度の収支を読めますので、運用後の収支、利回りが購入前に確定します。購入前に運用実績のある不動産会社、また不動産に強い税理士に相談し、購入後の事を考えながら、希少価値の高い物件が出てくればすぐに買い付けを入れれる準備が重要です。

 

 

 

 

 

 

その他購入に関する手順、ポイントなどこちらのサービスページにて確認下さい。

 

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