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Arryです。
最新のニュースとなりますが、ハワイ州の各郡に短期賃貸・短期バケーションレンタルの停止権限を与える法案は今期の法案化は見通し立たなくなった模様です。（2024年4月30日現在）。
ハワイ州内では、30日以内の短期賃貸や短期バケーションレンタルを段階的に制限する法案2919号が上院で提案され、現在審議中となっています。下院本会議では第三読会を通過しましたが、反対意見も多く、議論が続いています。法案が残り1週間以内に合意に至らなければ、廃案になる可能性もあるため、法案の可決については今後の見通しは不透明でおそらく通過しません。
ハワイ州では、約5万戸の手頃な住宅が不足しており、その解決策の一つとして、短期賃貸バケーションレンタルを長期賃貸や住宅に転用することが挙げられます。そしてこの法案は、各地域がその推進を行う権限を持つものとされています。
ハワイ州のグリーン知事は、マウイ島の火災後の住宅不足を解消するために、短期賃貸用のバケーションレンタル物件を長期賃貸用に変更するようオーナーに働きかけ、一時的なマウイ島でのバケーションレンタル停止の臨時法案を提案しました。しかし、最終的にはその措置は不要であるとされ、実施されていません。
賛成派議員は、各地域が自治権を持つことから、バケレン物件への州外からの投資による住宅価格の上昇から手頃な住宅を地元住民に提供することの重要性を強調しています。ただ背後にはホテルの組合からの圧力があったかと思います。コロナ禍などではホテルが休業に追い込まれ、人と接触しなくても良いバケーションレンタルに人気が集中し、それをよく思っていないホテル経営者、組合は市議会委員、州議会委員に働きかけ規制の法案を作り上げた背景が有ります。
一方で、反対派議員は、長年のハワイ住民にとって短期賃貸が重要な収入源であることや、短期バケーションレンタルが州の税収に貢献していること、さらには長期出張者や災害時の仮住まいにとってのインフラとしての役割があることを指摘しています。
我々はホノルル市議会が行っている同様の法案に対して、他業者と組み反対の訴訟を提起しています。
おそらく今回の判決はかなりの影響を持つものとされています。
地元の方の為にもなっているバケーションレンタルが規制されないように、今後も努力していく事ができればと思います。
L Lohas
I myself
Arry Okano (R)
RB-22344
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